業務請負、期間工、派遣、フリーター、アルバイトにも労働法は適用されるのですか?

適用されます。
労働基準法第9条は、「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、事業または事業所に使用されるもので、賃金を支払われる者をいう」と定めています。労働基準法をはじめ、さまざまな労働法令の保護を受ける権利があります。


実際に働いてみると求人広告と違う労働条件でした。求人広告の条件を守るよう会社に請求することはできるのでしょうか?

請求できます。
労働者を募集する企業は、雇用形態、働く内容やその労働条件についてはっきりと示さなければなりません。また、求人広告は「労働者に誤解を生じさせることがないよう平易な表現を用いる」ことが求められています。よって求人広告の条件を守るよう請求できます。


私の時給は500円です。賃金は経営者が自由に金額を決められるのでしょうか。

いいえ、自由ではありません。
最低賃金法は、使用者が労働者を働かせたときに払わなければならない賃金の最低額を定めています。かりに使用者と労働者が最低賃金額より低い賃金で合意していたとしても、その合意は無効。最低賃金額以上の支払いを請求することができます。最低賃金は、特定の産業に適用される「産業別最低賃金」以外の場合は、都道府県別に毎年設定されている地域別最低賃金に従うことになります。
2006年10月現在、東京都の最低賃金(時給)は719円となっています。(詳しくは、厚生労働省のホームページ http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm


賃金を支払う期日が毎月ばらばらでもよいのですか?

いいえ、支払う期日は一定でなくてはなりません。
労働基準法は賃金支払いについて、次の5つの原則を定めています。すなわち賃金は、?通貨で、?直接本人に、?全額、?毎月1回以上、?一定の期日に支払わなければなりません。


朝礼、着替えや、作業の準備や後片付けの時間は労働時間にあたるのですか?

労働時間です。
着替えや後片付けの時間も労働時間にあたるので、その時間についても賃金を支払わなくてはなりません。会社の業務指示に従っている時間、また、拘束されている時間は、原則として労働時間となります。


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