要求事項

1.朝日新聞(06/10/06)は、日野自動車が人材会社14社との間で、実態は労働者派遣なのに出向契約を偽装していた、そして、この偽装契約が職業安定法にあたるので、今年7月26日に東京労働局から是正指導を受けていた、と報道しています。
 報道は事実なのか、また、どのような是正指導を受けたのか、明らかにして下さい。


2.私たちは以前は業務請負で、今年9月から派遣になったと聞かされていました。報道が事実なら、日野の社員の人と一緒に毎日がんばって日野のトラックをつくってきたのに、私たちをだまして利用していた訳で、とても許せません。
  なぜ、そんな法律違反を犯したのか、派遣労働者全員を工場別に集めて、納得のいく説明をして下さい。そして、私たちをだまして利用したことについて謝罪して下さい。
 また、偽装した出向契約や、偽装期間中に私たちに適用されていたはずの就業規則、現在日研総業と交わしている派遣契約を見せて下さい。


3.私たちの時給は1,150円ですが、出向を偽装した期間中、日野自動車は日研総業に対し、どんな名目で1人1時間当たりいくら支払っていたのか、説明して下さい。
  日野自動車が日研総業に対し、「出向者に対する賃金」を支払っていたのなら、いかなる名目であれ、日研総業が受け取ったお金の一部を差し引くこと法律上できないはずです。(職業安定法および労働基準法)
  出向者賃金を支払っていたのなら、私たちは日研総業に対し、法律に違反していわゆるピンハネしたことになる賃金の即時支払いを請求しますので、日研総業に支払うよう指導して下さい。


4.出向契約が法律に違反した偽装ならば、偽装期間中、私たちは法律上どのような立場ではたらき、日野自動車はどのような契約に基づいて私たちを受け入れていたことになるのか説明して下さい。
  私たちは出向契約が偽装である以上、今年8月以前から派遣契約に基づいて派遣され、派遣労働者としてはたらいたことになり、派遣期間がすでに実質的に1年を超えた組合員もいることになると考えていますので、貴社の正社員として直接雇用されたいと希望して申し出た組合員に対し、ただちに労働者派遣法第40条の4に基づく雇用契約の申し込みを行って下さい。


5.日研総業は、自社の求人誌「Job NAP」などで、日野自動車ではたらくと「月収31万円以上可」と約束しています。しかし、私たち組合員の月収は、月20時間以上の普通残業と60時間の深夜残業をしても平均月収は総額24万円程度にしかなりません。1月、5月、8月など稼働日の少ない月は月収も大幅にダウンします。31万円以上もらっている組合員は1人もいません。
  31万円以上の月収を得るためには、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(厚生労働省)が定める、いわゆる過労死基準に近いか上回る程度はたらかなければなりません。日研総業に対し、約束を守って、現在程度の労働時間で31万円程度の月収を支払うよう指導して下さい。


6.日野自動車が直接雇用する期間工と日研総業の派遣労働者の賃金水準は、年収に換算して約70〜80万円以上の格差があります。同じ仕事をしているのですから、均等待遇を保障して下さい。


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